2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。 岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。
また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。物づくり中小企業への支援は、成長戦略第三の柱である経済安全保障にも直結する重要な問題であります。 岸田総理におかれては、経済団体代表や業界団体、大企業の経営者と膝詰めで談判するなど、下請取引条件の改善に先頭に立って取り組んでいただきたいと考えますが、御覚悟はいかがですか。
物づくりでも、作ったところから那覇空港とか那覇の港とかに運ぶ、その陸送でも、やはり輸送コストがかかって割高になっているというんですね。 この件、是非、大臣、検討していただき、ほかの県といっても、沖縄って百四十万県民おりますので、ほかの県、もっと小さな人口はあるので、そこで本当にＢバイＣを厳格に求めてきたかということですよ。それはないと思います。
それとも、例えば、家庭の電力需要や地産地消には再エネの導入拡大、一方で、物づくりや産業用の電力供給には従来の石炭火力に加えて、今現在ですね、水素やアンモニアの活用で対応するなどと分けて考えていくのか。そして、再エネの普及が進めばグリーン水素やアンモニアを活用する方針なのか。これらの点について、環境省、経産省、それぞれの立場で御答弁をお願いいたします。
これは以前からも申し上げておりますけれども、我が国が誇る物づくりですね。私の地元の話をすれば、静岡県も本当に物づくり県と言われていまして、世界に冠たる技術、物づくりで成り立っていると言っても過言ではない地域でございます。その精密精巧な技術にはやっぱり質の良い安定した良質な電力、これが不可欠なわけです。
今日的には、デジタルと物づくりなどあらゆる産業分野の融合化や、あるいは教育、地域社会などのデジタル化など進む中で、半導体の重要性というのはかつて以上に高まっていると考えるところでありますが、半導体の重要性についての認識をお伺いをいたします。
私が社長を務めている伊藤鉄工は、経営理念に、徳をもって業を成し、信をもって営むを掲げ、日本での物づくりにこだわりを持って、鋳鉄を主材料に自家製品の製造、販売を行っております。 弊社の経営課題は大きく三つございます。 一つ目は、市場規模が全盛期の六割の大きさへと縮小していく中、いかに経営していくかです。
実際、私は、その物づくりとか、まさに鋳造の業界の方におかれましても、職人の技というもの、たくみの技というものも大変大切であると思いますが、入社された辺りから作業を自動化するという、ある意味経営革新といいますか、経営の改善というものに取り組まれてきたと。
そこに木のおがくずを入れることによって初めてシイタケの養殖ができるというような形でありまして、まさにこれも日本の技術だと思っておりまして、こういった様々な物づくりであったりとか農業、こういった分野での活動というのも途上国に広げていければと思っております。
ラジコン飛行機は、日本の物づくりの文化や近年の無人航空機の発展にも貢献してきたものと認識をしております。 本法案は、これまで許容されている趣味としてのラジコン飛行機の飛行に新たな制限を加えるものではございません。
この趣味は物づくりを通して大空への夢を実現するものであり、多くの先人たちが努力してつくり上げ守ってきた趣味であり、文化でもあります。そこには物づくりの心が躍動しています。 他方、ドローンは、その多くが既製品であり、コンピューター制御による自動操縦をベースとしており、ラジコンのような物づくりや操縦技術よりも、その利活用に重点が置かれています。
いまだなおコロナ影響が各産業界にも及んでいる、ただ、この状況の中で、この下請関係こそはやはり健全な状態を担保をする、日本の物づくりの技術、またその強みが再び世界に発揮されるためには、末端の下請事業者にもしっかりと利益が分配、また届けられるような、この取引慣行の現状を実現していく必要がございますので、しっかりとした対応を強くお願いをしたいと思います。
物づくりとサービスが融合していくというお話で、非常にイメージが湧いてまいりました。 今大臣のお話の中でもございましたように、世界の産業を見ますと、時価総額ランキング上位企業、米国企業が大変多いわけでございますけれども、いずれの企業も創立をして三十年未満の会社が非常に多くなっていること、これはもうよく指摘をされることであります。
他方、産業別に見てみますと、物づくりとサービス業の垣根が曖昧になってきております。我が国の主力産業である自動車産業の場合でも、データを活用したモビリティーサービスなど、新たなビジネス領域が拡大をしてきているということであります。ランキングの上位企業でも、このような物づくりとサービスの融合領域で事業展開をしている企業が多いと認識をしております。
カーボンニュートラルを総理が宣言をしたわけでありますけれども、日本の製造業、国内にある製造業が国内に残れるようにするためにということで、各産業から、物づくりの産業から要望も数多くいただいたところであります。 非化石価値取引市場は、一体で取引されていた電気の価値と環境価値を切り分けて、クレジット化して取引できるようにした制度であります。
確認のためにまずちょっと伺いたいんですが、世界に誇る我が国の物づくり技術を守るためにもこの電力の安定供給死守すべきだと思っているんですが、これは大臣も同じ認識でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。
総理が昨年、カーボンニュートラル宣言したときに、日本の物づくり産業がしっかりと残るということが大前提だと思っております。国内での物づくり産業、そして輸出できるような環境づくり、そして相手から制限を受けないような環境づくりという中での一環としてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
例えば先ほど申し上げたヨーロッパであるとかアメリカで導入をされた場合の我が国の貿易への悪影響というところがどうなっていくのかということで、そこの一つは、やっぱり影響を抑える上でも、例えばやっぱり日本の強みである製造業、ここでの脱炭素ですね、これをどう図るかということが非常に重要だということで、私も、この今のカーボンニュートラルの議論がある中で、やっぱり多くの製造業の皆さん、広島もやっぱり製造業の物づくりの
元々、太陽光発電では、高い物づくり技術を持つ日本の企業が世界市場で大きなシェアを占めてまいりました。二〇〇六年までシャープが世界第一位の生産量を誇って、一時は、世界上位五社のうち四社を占めるほどだったわけですよね。ところが、二〇一二年にはトップテンから姿を消して、ついに、三菱電機が自社ブランドの製造販売から撤退をし、パナソニックも今年度中の撤退を発表しています。
新たな削減目標は、これまでの目標を七割以上引き上げるもので、決して容易なものではありませんけれども、世界の物づくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標と考えております。 今後、新たな目標に向けた施策を具体化すべく、検討を加速してまいりたいと考えております。
前回に引き続いて、ちょっと、前回質問し切れなかった部分から伺いたいと思うんですが、前回、脱炭素技術のことで、苫小牧のＣＣＳ、ＣＣＵＳという地域、物づくり産業の町、そういうところの努力のことについていろいろ取り上げさせていただきましたが、水素についても、やはり北海道で様々努力している地域がありまして、私が政治活動として活動させていただいているエリアには北海道の室蘭市というところがございますが、この室蘭
一方で、それだけではなくて、その基盤に基づいてどういうサービスや新商品を、新製品を生み出していくかということが、日本の今までの蓄積した物づくりの力の発揮しどころであると思っております。 例えば、これに関わるわけですけれども、パワー半導体とか、そういう省エネ部品を使いながら、日本の技術を使いながら、グリーンの面でも側面的に応援していくということもあるでしょう。
これから、この新しい時代、ソサエティー五・〇時代というのは、大量に同じものを作ってという時代ではなくて、様々なものを少量生産していくと、こういった時代とも言われているものでありまして、これからの物づくり、工学の分野にも、また科学技術の分野にも、より多くの多様な感性が必要不可欠ではないかなと。その中で、この女性の参画というものも非常に重要だというふうに思っております。
私どもの企業は、先ほども御説明しましたように、幾変遷をたどっておるのでございますけれども、一番の新しい企業形態といたしましては、まず、研究所を造りまして、今まではただ物づくりをしておったところが、新しい血ということで、当時、中小企業で研究所を造るということは大体なかったと思うんですけれども、研究所というものを造りまして、そこに新しい血を入れまして。
だから、そうなると、従来のもので、要するに従来の延長の物づくりはもはや成立しないな、こうなったら。急に、少しぐらいのものでは駄目だということになりますので、私はやはり、どうしたらいいかといいますと、今、現在、私たちは、福島では復興補助金というのが出ておるんですね、経産省が出されたやつが。
物づくりがだんだんだんだんなくなっちゃって、やる仕事がなくなっちゃうんじゃないかというのを恐れるんですけれども、我々の方は、周囲にスタートアップが取り囲んでは、わいわいわいわい、新しいことをやりたいと言っていますので、何とか持ちこたえています。 そういう点で、やはり新しい若者中心のスタートアップがないとアイデアが出ませんね。
二〇五〇年カーボンニュートラルを実現したときに、日本の物づくり産業等が国内生産の競争力を確保し、雇用を生み出し、国民生活も安心、安定している社会にしていくことが絶対条件だと考えます。二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿について、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。 四月二十二日の気候変動サミットでは、政府は、二〇三〇年度の温暖化ガスを二〇一三年度比で四六％削減する新たな目標を示しました。
我が国の経済と雇用を支える物づくり産業においても、温暖化への対応を経済の制約ではなく成長の機会と捉えられるようにしていかなければなりません。 政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
今の環境がどう変わっていくのか、その中にどうついていくのか、そしてその地域のまちづくりをどうするかということを皆さんで協議をしていただくということで、まさに日本の縮図として物づくり産業があって、そしてそれを担う人たちがいて、またその人たちの生活もあるという中での取組であると思っております。
特に、鉄鋼、自動車というのは基幹の産業ということでありますし、しっかりとその変化というものを私どもも応援をしていきたいと思いますし、物づくりの産業の基礎力、また基盤があってこそ、こういった危機対応というものもできるものだと思っております。
○山岡委員 今、大臣から国内の産業のことについての考え方を伺ったわけでありますが、その一つ先にあるんですけれども、国内で維持できたとしても、これまで歴史的に物づくり産業の地域として支えてきた地域があります。国内でトータルで維持できたとしても、やはりそれぞれの地域にしてみれば、自分たちの町がどういう影響が出るのかというのが極めて大きな関心事であります。
他方、二〇五〇年のカーボンニュートラルという長期目標の下、世界の物づくりを支える国として、次なる成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、脱炭素化という地球規模の課題の解決に向けて、世界のリーダーシップを取ってまいりたいと考えております。
それで、このエネルギー関連機器に使われる素部材、安全保障上重要ということでございますけれども、例えば、物の考え方として、最近、ＣＯ2排出量によって物を見極めていく、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、ライフサイクルアセスメント、いわゆる物づくりの川上の素部材の段階、どのようにその素部材が生産をされているか、そして、川下に向けての生産、流通、そして、その物の最終的廃棄の仕方に至るまで、これを、ライフサイクル
この奈良女子大工学部では、生活、健康、福祉など、女性の視点も取り入れた物づくりなど、分野横断的な教育課程であったり、あるいは、生活に根差した、不可欠なデザイン、芸術を学ぶ科目の提供という、女子大学という特性を生かした魅力的な教育プログラムを検討したいという構想でございました。
二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。 米国の東京大会への参加についてお尋ねがありました。
二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的で、世界の物づくりを支える国として次なる成長戦略にふさわしい野心的な目標とすることで、我が国が世界の脱炭素化のリーダーシップを取っていきます。 気候変動問題への対中政策についてお尋ねがありました。 気候変動問題への対応については、世界最大の温室効果ガス排出国である中国による取組は不可欠です。